税務顧問

目次

サービス内容

税務顧問でご提供する業務

税務顧問では、記帳や税務申告などの会計税務サービスと、資金調達や業績の分析・改善支援などの経営支援サービスお客様のニーズに応じてご提供いたします。

ご提供する業務の内容に応じて、以下の3つの税務顧問プラン(シンプル・ベーシック・プラス)をご用意しておりますので、お客様のニーズに合ったプランをお選びください。

Sシンプル

<料金>

月額顧問料:1万円~

決算料:法人6万円~個人3万円~

記帳代行料など

<提供業務>

  • 基本業務
  • 質問相談(優先:低)
  • 年1回までの面談
  • クラウド会計
  • 月次決算
  • 納税予測

Bベーシック

<料金>

月額顧問料:1.5万円~

決算料:法人9万円~個人4.5万円~

記帳代行料など

<提供業務>

シンプル+

  • 質問相談(優先:中)
  • 年4回までの面談
  • 資金繰り表の作成
  • 資金調達サポート
  • 業績分析資料の作成

Pプラス

<料金>

月額顧問料:3万円~

決算料:法人18万円~個人9万円~

記帳代行料など

<提供業務>

シンプル・ベーシック+

  • 質問相談(優先:高)
  • 年12回までの面談
  • 経営サポート
  • 添付書面制度

各プランのコンセプトとオススメする方は以下の通りです。プラン選びの参考にして頂ければと思います。

プランコンセプトこんな方にオススメ!
シンプル必要最低限のサービスを低価格・創業間もない方
・税務申告と節税さえできれば問題ない方
・料金を抑えたい方
ベーシック必要性の高いサービスリーズナブルな価格・料金は抑えつつもある程度の事業サポートも受けたい方
・資金調達や資金管理などのサポートを受けたい方
・定期的に業績を細かく把握しておきたい方
プラス経営と事業の成長をフルサポート・会計事務所からの全面的なサポートを受けたい方
・事業も拡大してきて色々と経営課題が生じている方
・税務調査対策を万全にしたい方

以下、各プランでご提供する業務の詳細です。「基本業務」で税務申告や節税等の標準的な税務サービスを対応しております。

▼▲クリックで開閉できます。()書きは対応しているプランです。

基本業務(SBP)

会計チェック、決算書の作成、確定申告書の作成・代理申告(法人税等・所得税・消費税)、税務届出書の作成・代理提出、キャッシュレス納税対応(ダイレクト納付、振替納税、電子納税)、税務署対応、節税対策、他士業との連携

質問相談(SBP)

回数制限なし。ただし、プラス>ベーシック>シンプルの順で優先対応します。

年〇回までの面談(SBP)

Zoom、対面での打ち合わせ。基本はZoom、対面は弊所にて。訪問をご希望の場合はご相談ください。

クラウド会計(SBP)

freee、若しくはMFクラウドでの記帳。各ソフトの利用料金は、freee記帳代行プラン(お客様側では閲覧のみ可能)は無料、それ以外はお客様負担となります。

月次決算(SBP)

月次ごとの記帳。強制ではないので、3か月ごとや半年ごとなど適宜対応します。ただ、オススメは月次決算です。節税や経営に役立ちます。

納税予測(SBP)

決算前や都度、現在の税金支払いがいくらになるかの予測。納税予測をすることで、節税や資金繰りの管理に役立ちます。

資金繰り表の作成(BP)

弊所オリジナルのフォーマットでの資金繰り表の作成・報告。資金繰りを把握することで経営が安定し、今後の事業計画も立てやすくなります。

資金調達サポート(BP)

銀行融資や補助金申請等について、やり方や進め方の指南、資料作成のアドバイスや添削などを実施。資料作成を弊所で請け負う場合には、作業量に応じて別途料金がかかる場合があります。

業績分析資料の作成(BP)

お客様の業種に合わせた業績分析資料の作成。分析に際しては、売上やコスト、利益率など多角的な分析を行い、経営に役立つ分析を行います。

経営サポート(P)

経営課題の分析と解決支援、事業計画書の作成サポートなど。ご相談領域は、製造、販売、管理、人事、M&Aなど様々な領域を想定。弊所のノウハウや知見をもとに全力でサポートします。

書面添付制度(P)

書面添付制度とは、「税理士がどのようにその確定申告書を作成したか」などを詳細に記載した書面を確定申告書に添付することで、税務署側はその書面について税理士への意見聴取が必須となり(無予告調査の場合を除く)、意見聴取の結果、疑問点が解消された場合には、税務調査が省略されるという制度のことです。

国税庁からの発表によると、法人税の書面添付割合について、令和2年事務年度では添付率が9.8%、うち意見聴取された割合が1%、うち調査省略割合が53.5%(≒調査された割合は46.5%)でした。つまり、この書面を添付した会社のうち、約99.5%(100%-1%×46.5%)は調査されなかったということで、書面添付制度は事前の税務調査対策として非常に効果的であると言えます。

サービス提供の流れ

税務顧問の業務としては、大きく①質問相談②記帳・確定申告③スポット業務の3つがあります。

①質問相談

質問相談に回数制限などはありませんので、何かあればお気軽にご連絡下さい。内容確認次第、迅速丁寧に対応いたします。

連絡方法はメール、電話、Chatwork、LINEに対応しておりますので、お客様のお好きな方法でご連絡下さい。弊所でよければ、対面での対応も可能です。

②記帳・確定申告

まずは記帳作業について。記帳作業の流れとしては、資料提出→記帳→報告 or MTGという流れが基本となります。具体的には以下の通りです。

STEP
記帳資料の提出(お客様→弊所)

弊所で記帳作業を行うために以下の資料をご提出いただきます。

預金通帳・入出金データ、請求書、カード明細、領収書、現金出納帳、給与明細など

資料の提出方法は、クラウド会計への連携、紙資料の郵送、データのメール添付・Googleドライブへの格納など色々あるため、事前にどのような形で資料をやり取りするか、入念に打ち合わせをします。

STEP
記帳・分析・ご報告(弊所→お客様)

ご提出いただいた資料をもとに弊所で会計ソフトに記帳し、記帳完了後にお客様に適宜ご報告します。

クラウド会計の場合、お客様側でもリアルタイムで試算表等のレポートが閲覧可能なため、特にご希望がなければ弊所から試算表等の提出はしておりません。

資金繰り表や業績分析資料などの資料を作成している場合には、資料作成後に別途ご報告いたします。

STEP
定期MTGで業績等の確認

定期的にMTGも行い、業績の振り返り今後に向けた打ち合わせをします。

ここで経営改善のためのアドバイスを行ったり、節税・資金調達等の今後のアクションについても打ち合わせをします。

上記の記帳作業を1年間回すと、決算を迎えますので、記帳作業に続いて確定申告作業に入ります。

具体的には、決算前に節税対策や納税予測などを行い、決算前後でお客様に決算のための必要資料をご準備頂きます。その後弊所で決算書と確定申告書の作成を行い、ドラフトが出来次第お客様にご確認頂きます。内容に問題なければ、弊所で電子申告にて確定申告を行い、納税を済ませると、確定申告が完了となります。

確定申告が完了したら、確定申告等一式を製本して、紙とPDFデータを納品させて頂き、1年間の作業が完了となります。法人の場合、確定申告前後で翌期の役員報酬の打ち合わせも行います。

上記の他、源泉税の納付や年末調整、法定調書の提出などの細かい税務タスクも随時発生するため、弊所でスケジューリング管理の上、随時お客様にご案内いたします。

③スポット業務

銀行融資や補助金申請支援のようなスポット業務が発生した場合には、上記①や②の業務の合間で適宜対応いたします。

料金表

料金の計算方法(顧問料+決算料+その他料金)

税務顧問の年間料金は「(月額顧問料+月額記帳料)×12か月+決算料+その他料金」となります。記帳代行は任意のオプションサービスとなるため、自社で記帳する場合には当該料金はかかりません。

各料金の詳細は、以下「法人の顧問料・決算料」「個人の顧問料・決算料」「その他料金」をご参照ください。

  • 以下料金は目安です。実際の料金はお客様のご希望や状況により個別にお見積りさせて頂きます。
  • 年度途中での契約の場合、経過済みの期間の料金については、最終的にご提供する業務の内容に応じて個別にお見積りさせて頂きます。
  • 以下、消費税別で別途消費税が発生いたします。

法人の顧問料・決算料

画像をクリックすると拡大できます。以下同様。

顧問料、決算料の他、記帳代行料などの料金が別途かかります。詳細は後述の「その他料金」をご参照ください。

個人の顧問料・決算料

顧問料、決算料の他、記帳代行料などの料金が別途かかります。詳細は後述の「その他料金」をご参照ください。

法人・個人共通のその他料金

上記料金は業務が発生した場合にのみ、その業務量に応じて発生する料金です。会社によって業務の発生有無、業務量が変わるため、顧問料・決算料とは別で設定しております。

年末調整と法定調書については、社長お一人の場合はサービスで無料(税務顧問料に込み)で対応させて頂きます。従業員の方がいらっしゃる場合には、従業員の方への周知や資料の回収等の年末調整作業も必要となるため、当該作業料金を頂戴しております。

<料金例>社長1名、従業員5名、報酬等の支払い3名の場合

  1. 年末調整:基本5千円+2,500円×6名=20,000円
  2. 法定調書:基本5千円+2,500円×9枚(給与所得の源泉徴収票6枚+報酬等の支払調書3枚)=27,500円
  3. 合計47,500円(上記1+2)

記帳代行は任意のオプションサービスのため、自社に経理を専属でされている方がいれば不要ですが、そういった方がいない場合には記帳代行は「有り」でお願いしております。

お問い合わせ

務顧顧問サービスについては、こちらから↓お問い合わせください。

内容確認次第、折り返しご連絡させて頂きます。その後、「Zoom or 電話で初回面談→お見積り→ご契約→業務開始」という流れとなります。

面談をするほどではないけど、軽く話を聞いてみたいとかでも大歓迎です!その場合は電話等で色々お話できればと思います。

お客様にご満足いただけるように、気持ちのいいサービス提供を心がけておりますので、税務顧問をお探しの方は是非お問い合わせください!

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