毎年1月末までに資産が所在する所在する区にある都税事務所（東京都の場合）に提出する償却資産申告書について、申告対象となる資産がなかった場合の書き方について解説します。
目次
償却資産申告書で該当がなかった場合の書き方
償却資産申告書の備考欄に「該当資産なし」と記載して提出
以下、東京都主税局に掲載されているフォーマットをもとに解説します。
①提出日と提出先の区（市）を記載。
②会社（個人事業主）の住所・氏名を記載。会社の場合、氏名には代表者名も記載。
（例）キヤマコンサルティング株式会社 代表取締役 木山 拓郎
③会社（個人事業主）の基本情報を記載。税理士がいなければ7は記載不要。
④いずれか該当する方に〇
⑤15は償却資産の所在場所を記載。本社しかない場合は、本社住所を記載。16はリースなどの借用資産がある場合に貸主の住所・氏名を記載。17は事業用家屋がある場合に記載。いずれも特にない場合は、空欄でOK。
⑥「該当資産なし」と記載。ここが一番大事です。これを書いておかないと単なる記載漏れと見られてしまうので、書き忘れのないようにご注意ください。
種類別明細書は提出不要
種類別明細書は、前年1月2日～当年1月1日までに取得した資産がある場合に記載する書類です。
そのため、該当資産なしの場合は、提出不要です。
控えが必要な場合は、切手付きの返信用封筒も同封する
償却資産申告書を提出する際は、提出した際の控えを取っておきましょう。
控えは、郵送提出の場合は、切手付きの返信用封筒を同封して、「控え希望」であることが分かる送付状やメモを同封しておけば、返信してもらえます。
まとめ
以上、償却資産申告書で該当がなかった場合の書き方についてでした。
参考になりましたら幸いです。