今日は会社設立後のタスクを色々とこなしました。税務関係の届け出や、社保の加入手続き、そして本記事のタイトルにもある会社の「印鑑カード」の作成です。
今日は上記のうち、印鑑カードの作成や会社実印の印鑑証明書についての話をしようと思います！
会社の印鑑カードと印鑑証明書について
印鑑カードと印鑑証明書は何に使うのか？
具体的な話に入る前に、会社の印鑑カードと印鑑証明書の位置づけについて。
「印鑑カード」という言葉は聞きなれない言葉だと思いますが、会社実印の印鑑証明書を発行してもらう時に必要になります！会社実印の印鑑証明書は法務局で発行してもらえますが、発行してもらうためには、この印鑑カードの提示が必要になるのです。
会社実印の印鑑証明書については、個人の実印の印鑑証明書と比較すると、そこまで利用する場面は多くないかもしれませんが、法人の銀行口座の開設や、不動産の売買、その他重要な契約締結時に求められる場合があります。
印鑑証明書を発行するためには、上記の「印鑑カード」も法務局に持参する必要があるので、忘れないように注意しましょう！
印鑑カードの交付申請から取得まで
印鑑カードの交付申請は、会社の設立登記をした法務局に申請します。法務局に行けば、「印鑑カード交付申請書」という書類が置いてあるので、それに必要事項を記入して、会社実印を押印し、窓口に提出することで、その場で発行してもらえます。
私の場合は、申請して10分くらいで発行してもらえました。実際に私が提出した交付申請書はこんな感じです↓
上記を窓口に提出すると、担当者の人が記載漏れや誤字などのチェックをしてくれます。私が書いた上記書類も結構な赤ペンが入りましたが（笑）、その場で訂正もさせてもらえるので、すんなり申請作業は終わりました。
申請書がOKとなると、印鑑カードを発行してもらえます。実際に発行したもらった印鑑カードがこちらです↓
もらった段階では、「本人識別欄」が空欄になっているのですが、自分の印鑑カードであることが分かるように「会社名」や「代表者名」などを記載することが推奨されているようなので、私は一応記載しておきました。窓口の担当者の方曰く、空欄のままでも特に問題はないそうです。
実際に印鑑証明書をゲットしてみた
せっかくなので、会社実印の印鑑証明書も取得してみました↓
法務局によって微妙に異なるとは思いますが、私が申請した東京法務局（九段下）では、以下のような流れで取得できました。
上記①の交付機で印鑑証明書を選択する際には、代表者の生年月日の入力が必要になります。代表者が自分で来る場合には特に問題ないと思いますが、自分以外の誰かにお願いする場合には、代表者の生年月日もその人に伝えておくとスムーズに発行できるかなと思います！
まとめ
会社実印の印鑑証明書を発行するためには「印鑑カード」が必要となり、その印鑑カードは会社の設立登記をした法務局に申請することで発行してもらえます。
会社実印の印鑑証明書はすぐに使わないとしても、いずれ必要になる場面は来ると思いますので、会社設立後忘れないうちに「印鑑カード」は作っておくことをオススメします！