税金/税務– category –

12月に入り、徐々に年末感も出てきました。12月は個人事業主の決算月となり、ふるさと納税をされている方は今年の利益を元にふるさと納税の限度額を計算することが出来ます。この限度額を計算するためには今年の課税所得を出す必要があるのですが、この時...

自宅を引越した時には私生活でも各種住所変更が必要となりますが、事業関係でも各種変更手続きが必要になります。本記事では社長が自宅を引越した時に必要な届出などを纏めます。 社長が自宅を引越した時に必要な届出など 登記変更（法務局） 会社代表者の...

会社を作って国保から協会けんぽの社会保険に加入する場合、これまで加入していた国民健康保険は健康保険へ、国民年金は厚生年金へと切り替えとなります。この切り替えのうち年金の方は自動的に切り替わるため特段手続きは不要ですが、健康保険の方はお住...

法人での節税対策として効果的な手法として、「賃貸物件の社宅化」という手法があります。これは自分が住んでいる賃貸物件の契約を法人名義で行うことで、毎月の賃料の一定額を会社の経費にできるという節税手法になります。 例えば、毎月15万円の家賃のう...

「会社を休眠すれば均等割7万円がかからない」という話を聞いたことがある方もいるかもしれません。これは本当で、条件を満たせば均等割は課税されません。本記事では私がとある自治体に実際に確認した会社休眠で均等割が課税されない3つの条件をご紹介し...

業績不振、後継者不在、定年などにより会社を廃業することがあります。個人の場合は廃業届を出して最後の確定申告をすればほぼ廃業手続きは完了となりますが、法人の場合はそう簡単ではありません。本記事では会社を廃業する場合の手続きについてその全体...

相続財産の評価でしばしば問題となる貸付金債権等について、評価する際のポイントを現役税理士が解説します。貸付金債権等は金額的に大きい場合も多く、これを額面どおり相続財産に入れるかどうかで相続税額も大きく変わるため、その回収可能性の評価をす...

誰かから財産を相続するということになった場合、それはいつやるべきなのか、相続税の申告をする前にやってもいいのか、こういった疑問を持っている方に向けて現役税理士が解説します。 まず結論ですが、 相続財産の名義変更は、その財産を取得する人が決...

相続税の申告は個人の確定申告や法人の確定申告と比べて資料集めがとにかく大変です。事業のもうけを申告する確定申告では売上と経費だけ集めればよいのでまだ単純ですが、相続税の場合は被相続人（亡くなった人）の財産や債務を網羅的に集める必要があり...

ご存じの方も多いと思いますが、社会保険料を下げる方法として賞与を活用する方法があります。これは賞与の社会保険料には上限があるため、役員報酬を低額に抑えて大部分を賞与として支給することで社会保険料を下げるという方法です。 健康保険料は年間57...