国税届出書や申請書が間違えていた場合の対応方法

個人法人に限らず、国税関係では色々な届出書や申請書があります。

そして、それらを税務署に提出する際には、提出前にしっかりとチェックされると思いますが、そこは人間なのでどうしてもミスは起こり得ます。

では申請書等を提出した後にミスがあることが判明した場合、どうすればよいのか？

今日は、私の実体験とともに国税届出書や申請書が間違えていた場合の対応方法についてご紹介します。

影響を把握する

ミスがあったとことに気付いた場合や、違和感などを感じた場合、まずはミスの影響を確認します。

自分がミスと思っていても、実はそうではない可能性もありますし、実害がない可能性もあります。ミスと思って焦って作業すると失敗の元なので、まずは落ち着いてどんな影響やリスクがあるかを考えましょう。

私の場合でいうと、「給与支払事務所等の開設届出書」と「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」に関して、給与開始年月日が本来よりも1か月早く記載してしまっていましたので、修正をしないと源泉漏れを疑われ、税務署からお尋ねが来てしまう可能性がありました。

そのため、私の場合は修正しないという選択は出来ませんでした。

何かしらのミスがあったかもしれないと思った場合には、まずはその影響を正確に把握するようにしましょう。

税務署に電話して対応方法を仰ぐ

申請書等を修正するとなった場合、提出した税務署に電話して、経緯を説明した上で、修正したい旨を伝えましょう。

すると、税務署の担当者の方が丁寧に教えてくれます。

担当者によって、対応の仕方は異なると思いますが、私が電話した方はとても親切な方でした。おそらく税務署的には間違えていることを素直に言ってくれる方が、自分たちも後々問い合わせたりしなくて済むので、結構助かるんじゃないかなと思います。そのため、結構丁寧に対応してくれるのかと。

申請書等の修正のやり方は税務署や担当者によって多少違ってくると思いますので、相談した方の指示に従うのが早いかと思います。

私の場合は、電子申告で提出していたのですが、その電話のなかで直接修正してもらえました。そして、「その履歴を残すために、提出した申請書等に手書きでメモを残しておいてください」と言われ、修正作業は完了しました。

申請書等を修正するのだから、もう一度電子申告をしなければいけないものと思っていたので、電話だけで修正出来てとても助かりました。

申請書等の修正や訂正方法については、提出した税務署の担当者に相談しながら進めることをおススメします。

対応した結果の履歴を残す

申請書等の訂正作業が完了したら、対応記録を残しておきましょう。

税務関係では、こうした客観的な記録が後々大事になってきますので、ワード等で記録しておくとよいかと思います。記録しておく内容としては、例えば下記です。

後々、言った言わないの不毛な議論をしないためにも、履歴はちゃんと残しておきましょう。

まとめ

税務関係の書類は、非常に重要なので正確に対応しておきたいところですが、人間なのでどうしてもミスは起こります。

申請書や届出書であれば、電話だけで修正してもらえることもありますので、もしミスに気がづいた場合は、早めに対応するようにしましょう。

「ま、いっか」はくれぐれも禁物です。