顧問料1万円は正直割に合わないけど事業者応援のためにも続けたい【料金体系を少し見直しました】

お客さんも増えてきて、業務も増えてくるとだんだん料金と労力のバランスが見えてきました。そして、思いました。顧問料金1万円はさすがに割に合わないなと笑

そこで、料金体系を少し見直しました。今日はその内容と想いについてお話させて頂きます！

料金体系の見直しの内容

法人税務顧問（1千万円～2千万円の廃止）

法人税務顧問の見直し後の料金体系は以下の通り。見直し前は、1千万円～2千万円は月額1.5万円・決算9万円の合計27万円のプランも用意していましたが、見直し後ではそれを廃止して、元々2千万円～3千万円で用意していた価格に含める形で統一しました。それ以外は変更ありません。

売上規模	月額	決算	合計
〜1千万円以下	1万円	6万円	18万円
1千万円超～3千万円以下	2万円	12万円	36万円
3千万円超～5千万円以下	3万円	18万円	54万円
5千万円超～8千万円以下	4万円	24万円	72万円
8千万円超～1億円以下	5万円	30万円	90万円

冒頭にも書いたように顧問料1万円だと割に合わないと感じているのでそれもやめようかなと思いましたが、スタートアップや小規模事業者の応援価格として残すことにしました。その理由や想いは次の章でお話します。

個人税務顧問（1千万円～2千万円の廃止）

個人税務顧問の見直し後の料金体系は以下の通り。修正方針としては法人と同じです。元々1千万円～2千万円で用意していたプラン（月額1.5万円・決算4.5万円の合計22.5万円）を、元々2千万円～3千万円で用意していた価格に含める形で統一する形での見直しです。

売上規模	月額	決算	合計
〜1千万円以下	1万円	3万円	15万円
1千万円超～3千万円以下	2万円	6万円	30万円
3千万円超～5千万円以下	3万円	9万円	45万円
5千万円超～8千万円以下	4万円	12万円	60万円
8千万円超～1億円以下	5万円	15万円	75万円

個人の場合はスタートアップという意味合いは薄れますが、小規模事業者支援という意味合いで1千万円以下の料金プランも残すことにしました。

個人確定申告（最低料金の引き上げ・1千万円～3千万円の廃止）

ついでに個人確定申告の料金体系も見直しました。なお、スポットの確定申告は作業的な性格が強いので、あまり積極的にはお受けしていません。また同様の理由と税務リスク等の理由で法人のスポット確定申告はお受けしていません。

見直し後の料金体系は以下の通りです。見直し前は、1千万円以下は15万円、1千万円超～2千万円以下は20万円、2千万円超～3千万円以下は25万円としていましたが、1千万円以下を20万円に値上げして、1千万円超～3千万円以下は3千万円超～5千万円以下で設定していた30万円に含める形で見直しました。

売上規模	合計
～1千万円	20万円
1千万円超～5千万円以下	30万円
5千万円超～8千万円以下	40万円
8千万円超～1億円以下	50万円

スポット確定申告は積極的には受け付けていないため、最低料金を5万円値上げ（15万円→20万円）、1千万円超も特に料金を刻む必要性を感じないため、消費税の対象となってくる1千万円超は消費税の簡易課税適用ラインである5千万円以下で統一、という感じです。

顧問料金1万円は事業者応援プランとしては魅力的

法人の場合は、通常の税務相談に加えて、役員報酬の金額をどうするか問題、社会保険の更新手続きのサポート、源泉税、年末調整、法定調書などの＋αで対応すべき事項があるため、個人に比べて結構な手間と労力がかかります。実際に複数のお客さんのサポートをしてみて、やはりその負担感は結構感じます。。。

体感的には、ミニマムでも月2万円～は戴かないと負担感には見合わないかなという感じがします。役員報酬の金額設定や節税相談を積極的にしない、社会保険の手続きはお客さんに完全に任せるなど割り切れば採算も取れるかもしれませんが、税務顧問として関与する以上、そのサービスを怠ることは出来ません。なので、顧問料が月1万円というのはサービス価格という位置づけです。

ただ、この月1万円はお客さんにしてみれば、割安で分かりやすい価格でもあり、スタートアップや小規模事業者の支援という意味ではとても有意義なことだとも感じているので、この価格帯は残すことにしました。割に合っていない分、1千万円を超えてくればすぐに値上げをお願いしようと思います！笑

まとめ

以上、当事務所の料金体系の見直しについてでした。

税理士業務には原価というものがないので、価格設定もなかなか難しい所です。