相続税申告等

相続は被相続人が亡くなった日が相続開始日となり、この日から10か月以内に相続税の申告と納税が必要になります。そこでまずは、遺言の有無や相続人の特定、財産（借入金などのマイナスの財産も含む）の確認、そしてそれら財産をどのように相続するかなどについて、相続人の方と打ち合わせを行います。財産をすべて相続するのか、正味マイナスとなる場合は相続しないのかといった相続方法の意思決定期限が相続開始後3か月以内となりますので、まずは3か月という期限を意識して業務を進めることになります。

被相続人が亡くなった年の1月1日から亡くなった日までに所得があり所得税が発生する場合には、被相続人が亡くなった日から4か月以内に確定申告が必要となります。これを準確定申告と言いますが、還付の場合もあります。納税も還付もない場合は準確定申告をする必要はありません。

初期段階での財産把握の過程ですでに資料収集は開始することになります。資料収集は基本的には相続人の方に行っていただきますが、戸籍謄本など一部は司法書士や税理士が代理で収集する方がスムーズな場合もありますので、分担しながら資料を収集していきます。必要な資料がそろい次第、相続税の申告書を作成します。

相続税の申告納期限は被相続人が亡くなった日から10か月以内となりますので、それまでに相続税の申告書を仕上げて申告と納税を完了させます。期限ぎりぎりだと期限を過ぎてしまう恐れもあるので、出来るだけ早め早めに業務は進めます。相続税の申告書が出来次第、ドラフトをご確認頂き、内容に問題なければそのまま申告と納税作業に移ります。

相続税の申告と納税が完了すれば相続税の申告業務としてはすべて終了となります。最後に相続税の申告書のPDFと紙に印刷して製本したファイルを納品させていただきますので、その後料金をお支払いいただき、一連の業務はすべて完了となります。

相続は上記の他にも遺品整理、財産の名義変更、売却等の処分など申告以外でも対応すべきことはたくさんありますので、相続の最終期限である10か月を意識しつつ、全体作業を効率的に進めることが相続全体をスムーズに進めるポイントとなります。