個人事業主が事業専用口座を作るメリット・デメリット(業務効率化にも有効です)

個人事業主の方でプライベート用の銀行口座をそのまま事業用に利用されている方もいるかと思いますが、今回は事業専用の銀行口座を作る(若しくは既存口座を事業専用にする)メリット・デメリットについて考えてみます。なお、ここではネットバンキングをクラウド会計に紐づけていることを前提とします。

目次

事業専用の銀行口座を作るメリット

仕訳が減る/残高を合わせやすい

クラウド会計の場合、銀行口座の入出金が自動的に会計データに反映されます。ここで、仮にプライベートで使っている口座をクラウド会計と紐づけている場合は、プライベートで引き出しお金や事業とは関係ないカードからの引き落とし、水道光熱費や年金、社会保険料などの引き落としなど、事業とは関係ない入出金も考慮する必要が生じてしまいます。

仕訳的には、事業主貸や事業主借で記帳すればよいだけなので簡単ではありますが、一つ一つの入出金が事業と関係があるのかないのかを考えるのが大変です。1か月前の入出金の内容を完璧に思い出せますか?という話です。

なお、いちいち事業主勘定で仕訳を計上しなくとも、例えばマネーフォワードクラウドであれば「対象外」という機能もあり、これを選択することで対象の入出金を会計データに反映させないということもできます。しかし、この場合はその入出金が会計データ上の銀行口座残高に反映されないため、会計データ上の銀行口座残高と実際の銀行残高の金額が一致しないという問題点があります。残高が一致しない場合、税務調査等で本当に事業に関係する仕訳が正しく、網羅的に計上されているかどうかについて疑念を持たれる可能性もあるでしょう。

上記のような面倒は事業専用の銀行口座を作ることで回避できます。事業と関係ある入出金しかないことになるので、期間中の入出金さえ正しく記帳すれば、預金に関する仕訳の漏れや残高の不一致はなくなります。仕訳数もぐっと少なくなり、記帳もかなり楽になると思います。

事業でどれだけ稼いだかが一目瞭然/資金繰りにも有効

事業専用の銀行口座であれば、事業全体でいくら稼いだのかが一目瞭然です。例えば、開業時に自己資金30万円からスタートして、年末に100万円まで口座残高が増えていたとすれば、売上から経費を引いて70万円のキャッシュを獲得したということです。プライベートの入出金が混ざっていると、その事業で儲かっているのかどうかがぱっと見分かりません。

また、事業でどれだけ稼いで、どのくらいの経費があって、残高としていくらあるのかというのは、毎月の資金繰りを考えるうえでもとても大切な情報になりますので、資金繰りという観点からも事業専用の銀行口座は大きなメリットがあるといえます。

屋号付きであれば信用力アップ

お客様へ請求書を送付する際に、銀行口座名が個人名だと「(えっ…)」と思いませんか?屋号の有無で事業の良し悪しが決まるわけではありませんが、実際の店舗名やHP等で提示している屋号が銀行口座に付いている方がお客様からの信頼感や安心感につながることは事実だと思います。

せっかく個人事業主として頑張っているのですから、銀行口座も屋号付きにして信用力をアップしていきましょう。

事業専用の銀行口座を作るデメリット

口座開設の手間や既存口座を整理する手間がかかる

新しく銀行口座を作る場合、当然その手間があります。屋号付き口座にする場合は、さらに開業届が必要になるなど通常の口座開設よりもその手間は大きくなります。

すでに作成済みの銀行口座を事業専用にする場合は、その口座でプライベートの引き落としや入金がないか確認したり、もしあれば別の口座に変更するなどの手間がかかります。

まとめ(事業専用の銀行口座は是非作ることをおススメします)

事業専用の銀行口座を作るのには最初にひと手間かかりますが、経理業務の効率化や資金繰り、信用力などの観点で大きなメリットがあります。是非事業専用の銀行口座を作って、事業のお金回りをすっきり・きっちり整理してみましょう。

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