12月に入り、徐々に年末感も出てきました。12月は個人事業主の決算月となり、ふるさと納税をされている方は今年の利益を元にふるさと納税の限度額を計算することが出来ます。この限度額を計算するためには今年の課税所得を出す必要があるのですが、この時一緒に所得税などの税金がいくらぐらいになるのかも一緒に計算しておくといいですよーというのが今日のブログテーマになります。
ふるさと納税の限度額は基本的には「個人住民税所得割額×0.2÷（1－所得税率－住民税率10％）＋2,000円」という計算式で求めることができます。詳しい計算方法はネットで調べるか、簡易に計算できるサイトもあるのでそういったサイトを活用ください。
課税所得（合計所得－所得控除）が算出できたら、ふるさと納税限度額以外にも所得税・住民税・事業税・消費税の計算が出来るので、これらの税金を計算しておくと来年以降払う税額が分かり、来年以降の資金繰り管理に役立ちます。来年払わないといけない税金を把握しておくというのは心理的にも安心できるので大事なことです。
また、課税所得が分かるということは、どの程度節税対策を取る必要があるかということを考えることも出来るので一石二鳥です。もし課税所得が結構出る場合には、例えば小規模共済を1年先払いしたり、来年以降買う予定があるものを早めに買っておくなどしておけば、来年以降払う税金を下げることが出来ます。
ふるさと納税限度額を計算する＝税金の見込み額も計算できるということなので、経営管理的にも節税的にもこれらはセットで対応することをお勧めします。自分の計算するのは難しいけど、ふるさと納税限度額や納税見込みが知りたいという方は顧問税理士を付けましょう。顧問税理士を付ければこういったアドバイスもしてくれます。